◆18番(半澤隆) 今まで議長が言われた内容と私は違うのではないかと思うのですけれども、この件についてはそんなに時間はかかりませんので、一通り説明だけさせてください。
○議長(高橋一由) それは一般質問とは違いますので。
◆18番(半澤隆) それはちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、今まで議長が話された内容と全然、自由で何でも闊達に話ができるのが本会議場で、それは、私は議員に認められている権限だと思うのですけれど。
○議長(高橋一由) 発言を許可しません。
◆18番(半澤隆) そうですか。
○議長(高橋一由) 内容を変えて質問してください。
◆18番(半澤隆) はい、分かりました。 それでは、今、議長からもちょっと……私も納得いかない面があるのですけれども、はい、分かりました。 それでは、質問の内容に移らせていただきます。 本年6月20日、福島民友新聞の報道で、
東洋経済新報社が全国812市区の各種指標での総合評価からランクづけした住みよさ
ランキング2020が掲載されました。 その中で、伊達市は751位で、福島県内の13市の中では最下位になっています。 ちなみに過去のデータでは、2009年は全国784市区の中で、県内の最下位は田村市の759位、次に二本松市の703位、次に我が伊達市は640位で県内13市の中でワースト3位になっています。また、2年前の2018年では、全国814市区の中で、県内の最下位は田村市の699位、伊達市は641位で県内13市の中でのワースト2位になっています。 そこで、次の点について伺います。 最初の質問は、住みよさ
ランキング2020の内容についてと通告してありましたが、これを2018の質問の後に質問したいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 それでは、(2)の住みよさ
ランキング2009と2018の順位についての認識についてでありますが、①の住みよさ
ランキング2009の伊達市は、今ほども申し上げましたとおり、全国の算出対象784市区で、
全国総合評価で640位、県内でも田村市、二本松市に次いでワースト3位になっています。 この点に関しての当局の見解を伺います。
○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今、議員お質しの点につきまして、住みよさ
ランキング2009の伊達市の安心度、快適度、富裕度について、まず安心度でございますが、608位となっております。 安心度の指標の位置づけにつきましては、
人口当たりの病院・一般診療所の病床数、あとそれと65歳以上の
人口当たりの
介護老人福祉施設・
介護老人保健施設の定員数、あと15歳から49歳の
女性人口当たりの出生数となっており、いずれも順位を含めたデータが示されていないため、詳細については不明でございます。 次に、快適度716位の指標には、
公共下水道の普及率が含まれていることから、評価が低くなっているというふうに考えております。 富裕度692位の指標には、人口1人当たりの
地方税収額、
あと納税者1人当たりの所得、
財政力指数があり、それらが低いとなっていることから評価が低くなっているというふうに考えております。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 今ほど、直轄理事のほうから答弁があったのですけれども、快適度の対応指標としては4項目挙げられております。 1つは、
公共下水道・合併浄化槽の普及率、2つ目は
都市公園面積、これは人口1人当たり、3つ目に転出入の人口比率、最後に
新設住宅着工戸数になっております。 そういう面でこの中での快適度が、今、直轄理事からも答弁がありましたとおり、伊達市は716位とかなり全国の市の中でも低い状況にあるということが、これでも分かると思います。 あとは、今ほど富裕度のお話があったわけなのですけれども、これについては
財政力指数、
あと地方税収入額、
課税対象所得、これは
納税義務者1人当たりでありますが、ここで私がすごく注目しなくてはならないというのは、そのデータベースが国の各官公庁の客観的で正確なデータによるものということが、一番注目される内容ではないかと思うのですけれども、これは本当に客観的な数値で表されているわけなのです。今後、この項目について次の項目に移りますけれども、住みよさ
ランキング2018の伊達市は全国の
算出対象数、今ほどもお話がありましたとおり、814市区の中で、これはかなり市の中でも低くなっているのです。 この内容について、今ほど直轄理事からも答弁があったわけなのですけれども、具体的な所見についてといいますか、見解についてもし把握されている面があれば、ご答弁いただきたいと思いますけれども。
○議長(高橋一由) 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 住みよさ
ランキング2018の部分でございますが、今、議員お質しのとおり、伊達市の総合評価が624位ということは承知しているところでございます。 本市の
カテゴリーごとの
ランキングといたしましては、安心度が626位、利便度が415位、快適度が679位、富裕度が731位、
住居水準充実度ここは116位ということで、2018年のときには
住居水準充実度が高かったということになっております。
住居水準充実度が高い要因といたしましては、
住宅当たりの延べ床面積が113位と、
あと持家世帯比率が133位ということで、評価を伸ばしているということだというふうに判断しております。 一方、年少人口の増減率が788位ということで、下位のほうに位置していると。あと、先ほど来ありましたとおり、1人
当たり都市公園の面積も低いということ、あと人口1人
当たり大型店舗面積も低いという部分でそれぞれの指標が低くなっているというふうに見ております。 以上です。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かりました。 今ほど、直轄理事からも答弁があったとおり、とにかく富裕度の指数が2009年から比べますと、2009年は692位だったのですけれども、これが731位に、大幅に39位ほど下降して悪化しているわけなのですけれども、これについてやはり人口1人当たりの地方税の収入額が、今ほどお話がありましたとおり、1人当たり8万9,700円。これ764位、かなり下のほうなのです。この辺がやはり富裕度の低さといいますか、低位になっている要因と、あともう一つは、
納税義務者1人当たりの
課税対象所得なのですけれども、これ数字的には多少良化しているのですけれども、よそと比べるとかなり伸び率が低くなっています。この辺は、あと住みよさ
ランキング2020のところでもお話しするのですけれども、この辺がやはり一番富裕度の悪化している一つの要因ではないかと思っております。 あと、もう一つは
生活基盤環境の中で住みにくい項目の特徴的な点は、これは今ほども、直轄理事からも答弁がありましたとおり、1人
当たり都市公園面積が2.10㎡、これは762位。それと一番やはりここで注意しなければならない点は公共料金で、水道料金が5,918円、
あと介護保険料が6,378円。これは2年前の9月定例会でも出まして、市長も覚えておられると思うのですけれども、県内で一番高いのです。やはりそれだけ市民の方は、水道料の面でも
介護保険料の面でも、多く支払っているという状況があると思います。 この辺も一応考慮した中で、次の質問に移らせていただきますが、私は2年前の平成30年9月定例会の一般質問で、住みよさ
ランキング2018について質問しました。 その後の
議会報告会でも、この内容について関心を持たれている市民が大勢いることを感じさせられました。そして、改めて客観的なデータを我々議員が理解し、それを市民の皆さんに情報公開することの大切さを知りました。 そんなことを考えつつ、次の質問項目に移ります。 すみません、先ほど飛ばした面に戻らせていただきます。 住みよさ
ランキング2020の内容についてでありますが、住みよさの
総合評価基準と
各種算出指数の内容については、どのように認識されているのかを伺います。
○議長(高橋一由) 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。
東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表しております住みよさ
ランキングにつきましては、公的統計を基にそれぞれの市区が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの
カテゴリーに分類し、ランクづけをしているものでございます。
ランキングの算出に当たりましては、20の統計指標を用いて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均したものを総合評価としているということでございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) ありがとうございました。 すみません、その中で、今ほど直轄理事からも答弁がありましたとおり、2020年については6月時点で全国812の市と区が対象となっておりまして、伊達市は総合評価が751位になっております。この中で安心度が135位、これはかなり良化していますけれども、利便度が714位、快適度が787位、富裕度が680位になっております。 この中で2018年と比較して、2020年の顕著な指数についての見解についてでありますが、快適度が2018年は679位から787位に大幅に悪化しております。と同時に、利便度が、2018年が413位だったのが714位、これについても大幅に悪化しておりますけれども、この2つの算出指標についての見解をどう考えられたのか、また指数の細部の分析についてどのように考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(高橋一由) 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 それぞれの年度におきまして、算出する指標のデータの取扱いというか、項目が変化しております。 2018年度は16指標でそれぞれランクづけをしております。 2020年度については20指標で分類しております。 直接、快適度と利便度について順位を落としている部分については、それぞれの
指標データの中での取扱いが変わっているというふうに
総合政策課のほうは見ております。 逆に、安心度が2018年は626位から135位にまで大幅に伸びております。これの要因につきましては、安心度を算出しているデータの部分で、新たに
人口当たりの刑法犯の認知件数、
あと人口当たりの
交通事故件数が
指標データに取り込まれたことによって、伊達市が大幅に順位を伸ばしたということで、それぞれの年度において、指標の入替えがありますので、単純に年度間の比較ができないというふうに見ております。 以上です。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かりました。 今ほど、直轄理事からも答弁がありましたとおり、
カテゴリーの内容といいますか、その項目が多少増えたり減ったりして、なくなったりしている部分がりますけれども、一概に単純に比較するのはなかなか難しいのかなとも思いますけれども、そのことを一応考慮に入れて、次の質問に移らせていただきます。 今ほど、お話がありましたとおり、快適度の採用指数は5項目になっております。これは、転出入人口の比率、水道料金、
汚水処理人口の普及率、
あと都市計画区域当たりの
都市公園面積、あと気候ですか、この5項目になっているわけなのですけれども、住みよさ
ランキング2018のところでもお話ししたとおり、やはり顕著なのが、水道料金が、全国と比べてもやはりかなり高いのです。 伊達市の水道料金は月に6,028円で、これは792位、かなり悪い数値になっています。
あと介護保険料については6,378円、これは692位になっています。やはりこの辺が快適度の低い要因になっていると思うのですけれども、またあとこの内容については、細部については、これからの対策のところでいろいろお話ししたいと思いますけれども、この介護保険の保険料は
介護保険事業計画に基づく第1号被保険者(65歳以上)の基準月額になっております。
あと水道料金については、家庭用で口径13mm、これは1か月で24tを使用した場合の料金になっております。 いずれにせよ、全国でもかなり高い料金になっているということだけはこれで認識できると思うのですけれども。あともう1つは、指標の中で
合計特殊出生率というのがあるのです。これは、私、県内のデータをちょっと見てみたのですけれども、2020年は伊達市は1.28人になっております。これは13市の中でも一番低い数値なのです。この
合計特殊出生率は15歳から49歳の女性の
年齢別出生率を合計したものでありますが、これは厚生労働省が人口動態、保健所とか、あと市町村の統計で出したわけなのですけれども、伊達市の場合は以前から
伊達市版ネウボラで子育て支援とか、出産から育児までということで取り組んできたのですけれども、この辺やはり、本当にせっかくそういう具体的な取組を行っているにもかかわらず、県内でも一番
合計特殊出生率が低い数値になっております。やはり、これの向上に向けた具体的な対策をこれから講じていかなければならないという感じがするのですけれども、これはまたあとで一応ご答弁いただきたいと思います。 次に質問の2つ目として、住みよさ
ランキング2020等のデータを研究、分析してどのような対策を講じていくお考えなのかでありますが、最初に、住みよさ
ランキング2020で全国トップの野々市市、これは石川県でありますが、また県内トップの白河市についてどのように研究、分析されているのかについてお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 議員お質しの全国1位の石川県野々市市につきましては、利便度が10位と高いほか、安心度、快適度、富裕度も100位台に入っており、順位が高い指標が多くなっております。特に利便度においては、
人口当たり大
規模小売店舗面積が2位となっておりまして、ここが総合評価の部分を伸ばしているのかなというふうに分析しております。 一方、県内1位の白河市につきましては、全国61位ということで、特に利便度が81位と評価が高かったほか、安心度が187位、快適度が311位、富裕度が344位と平均を上回っているところであります。指標の中では、1,000人当たりの
交通事故件数が141位と、あと1人当たりの
都市公園面積が143位、水道料金が197位、1人当たりの
小売業年間販売額が199位、これらの部分が評価を伸ばしているというふうに見ております。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 次の質問項目に移らせていただきます。 住みよさ
ランキングのデータを理解した上での、伊達市としての具体的な対策をどう考えられているのかについてお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 直轄理事。
◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 本市では、第2次総合計画や第2期伊達な
地域創生戦略において、「健幸と個性が創る活力と希望あふれる故郷 伊達市」を将来都市像に、人口減少と少子高齢化が進む中、身体面の健康だけではなく人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れるまちづくりを推進し、安心して子育てができ、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会の実現を目指しているところであります。 昨年7月に市内在住の16歳以上79歳以下の市民、2,000人を対象に実施いたしました
まちづくりアンケートによりますと、「あなたにとって伊達市は住みよいまちですか」という設問について、「住みよい」、「まあまあ住みよい」に回答した率が62%ほどあります。 「これからも伊達市に住み続けたいと思いますか」という設問については、「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」に回答した率が78.1%となっております。 これらのことからも、住みよさ
ランキングの指標を参考にしながらも、
まちづくりアンケートなどによりまして市民の声を把握しながら、「誇れるまち・選ばれるまち・選ばれ続けるまち」として発展を目指すために、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かりました。 それで、先ほどお話ししましたように伊達市の水道料金、これは県内でも一番高くなっておりまして、全国でも高い水準にあります。 この
水道料金減額についての具体的な対策について、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(高橋一由)
上下水道部長。
◎
上下水道部長(八巻忠昭) お答えいたします。 現在の水道料金につきましては、高いということは承知しております。 高い理由につきましては、水道用水を
福島地方水道用水供給企業団から100%受水しているというようなところ、それから
福島地方水道用水供給企業団からの全量受水を機に、合併前の旧町時代から、配水池等の設備を整備しまして、それの減価償却費が大きくなっているというところ、それから給水人口の1人当たりの管路延長が比較的長くなっておりまして、本市の独自の地理的、地形的な要因も考えられるというようなところでございます。 現在の水道料金を下げる努力というところでございますが、水道料金につきましては、事業に係る費用を全て水道料金で賄うということが原則とされております。 そういったところで、今、皆様に高い料金を負担していただいてはございますが、将来もこのままいけるように頑張っていきたいと思うのですが、経営の合理化、それから企業団受水費低廉化等の課題に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かりました。 この中で、平成18年に伊達市給水条例が施行実施されまして、これらの料金がうたわれているわけですけれども、今ほど
上下水道部長からも答弁があったわけですけれども、これは一般会計からの繰入れ。本当にほかの市と比べてもかなり伊達市の水道料金は高くなっているわけなのですけれども、一般会計から繰り入れしてなるべく市民の負担を少なくするということは、可能ではないのでしょうか。 その辺ちょっとまず確認させてください。
○議長(高橋一由)
上下水道部長。
◎
上下水道部長(八巻忠昭) お答えいたします。 水道料金を低廉化するために一般会計からの補助という形でございますが、平成19年度、水道事業が
福島地方水道用水供給企業団からの本格受水に伴いまして、本市の受水単価と企業団構成市町の平均単価の差額がございます。その負担の緩和を図るために財政課との協議によりまして、平成22年度から補助を受けております。 平成28年度から令和6年度までの9年間、本市受水単価99.32円と企業団構成市町平均受水単価81.76円の差、17.56円の2分の1、8.78円を一般会計より補助を受けることとなっており、令和2年度の補助金額は5,167万7,000円となっております。 以上でございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) その補助比率も、もしできれば少しでも高くして一般会計からの繰入れを多くして、とにかく水道料金を下げるようにお願いしたいと思います。 あと、この件についてもう一つなのですけれども、この中で伊達市水道運営審議会条例があります。この審議会の会長は誰なのか、あと伊達市の水道料金は本当に県内でも一番高い、また全国でも一番高い水道料金を市民の方はお支払いになっているわけなのですけれども、こういう審議会で、その料金についての審査等をされたのかどうか、その件について最後にお聞きしたいと思います。
○議長(高橋一由)
上下水道部長。
◎
上下水道部長(八巻忠昭) お答えいたします。 伊達市水道運営審議会の会長につきましては、福島大学の、すみませんちょっとお名前、苗字まではちょっとすみません。水道料金の改定等につきましては、この審議会への諮問、答申を受けまして、それを受けて議案として提出するというような形になっております。 以上でございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 伊達市水道運営審議会条例第3条の組織では、審議会は、委員15人以内をもって組織するとあります。この中で、②に水道使用者、③に市長が必要と認める者とありますが、この水道使用者の委員については誰が任命されているのか、もし把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。
○議長(高橋一由)
上下水道部長。
◎
上下水道部長(八巻忠昭) お答えいたします。 各団体の代表という形になりますが、婦人会の会長、副会長に委員になっていただいております。 以上でございます。
◆18番(半澤隆) もう一度、ちょっとよく聞こえなかったので。
◎
上下水道部長(八巻忠昭) 婦人会の会長、副会長に委員になっていただいております。利用者の代表という形でございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かりました。 では、水道については今のところでとどめておきます。 次に、先ほどもお話ししたとおり、
介護保険料減額についてのこの具体的な対策については、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(高橋一由) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。
介護保険料につきましては、これは保険利用の算定に一定のルールがございます。 これは自治体ごとに決定するわけですが、3年ごとに改定するという中で、保険給付額、介護保険に支出する介護サービス料、それを推計しまして、それを人数で割り返すというふうなところから算定になります。これは、やはり介護保険特別会計としてしっかり運営していくためには、正しい見通しを立てて、そこから正しい必要な保険料を算出するというふうな取扱いになってございますので、これを恣意的に変えるとか、そういうことではなくて、やはり数値的なところで判断して設定しているというところでございます。 以上です。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) これも平成18年1月に伊達市
介護保険料条例が施行実施されまして、保険料は第3条でうたわれております。 これを見ますと、保険料率なのですけれども、これ私、福島市の条例ともちょっと比較してみたのですけれども、かなり伊達市の保険料は、同じ所得で保険料を払った場合かなり高額になっております。 そういう面で、介護保険についても県内で一番高い
介護保険料になっているわけなのですけれども、この中で、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、やはり普通の平均的でも、1円でも10円でも
介護保険料を下げるというか、そういう方策というのはもちろん優位保険とか何かの保険料の支払いもあると思うのですけれども、それを本当に最低でも県内の真ん中あたりぐらいまで持っていくような形にするには、どうしてもやはり一般会計からの繰入れを少しでも多くするというか、そういう方策は先ほど水道料金のところでもお話ししたのですけれども、そういう方策は取れないのでしょうか。 その辺について、ちょっとまず先にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(高橋一由)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、介護保険につきましては、制度、ルールにのっとってそれぞれ保険料を算定するというところであります。さらに、この財源の割合でございますが、これもルールがございまして、保険料、市民の皆さん方にご負担いただく分については50%、国が25%、県が12.5%、市が12.5%を負担するというふうなルールになってございます。 ですから、一般会計から特別会計に繰り入れるというふうな仕組みではなくて、やはりそれぞれの受益者負担というところで、それらに基づいて算定されるというふうなことになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) これだけ地方分権がうたわれる中で、画一的にそういう捉え方をされると、国の制度がそうなっているからやむを得ないという面もあると思うのですけれども、とにかくそういうことをある程度自由にこう市町村で決められるようなやはり仕組みというか、今ほど話しましたように地方分権がきちんと守られるように求めたいと思います。 あと、この中で伊達市介護保険事業運営委員会というのがあるのですけれども、これは一応、
介護保険料についても検討されることになっているわけなのですけれども、先ほども言いましたように、委員長またほかのメンバーについて、またこれはいつどこで開催されたのか、直近についてお伺いしたいと思います。
○議長(高橋一由)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(斎藤和彦) ただいまのお質しですが、手持ち資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 資料がないということなのですけれども、今年度については全然開催されていないという理解でよろしいのでしょうか。 それだけちょっとまず確認させてください。
○議長(高橋一由)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 市町村の
介護保険事業計画を策定する委員会ということでございますが、直近でいつ開催されたかというところについても、申し訳ございません。手持ち資料はございません。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) 分かる範囲内で結構ですので、後で資料等でお知らせいただければと思います。 それでこの介護保険事業運営委員会というのは、当然、
介護保険料も議題として挙げられるべき会議ではないかと思うのですけれども、その辺も含めて後で結構ですので教えていただければと思います。 次に、先ほどもお話がありましたとおり、1人当たりの
都市公園面積についてでありますが、この拡大に向けて今後どのような方策を取られるのかについて、まずご答弁をいただきたいと思います。
○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事(高橋一夫) 1人当たりの
都市公園面積でございますけれども、今、保原総合公園の拡張整備工事を実施してございますので、その関係で6haほどは拡張いたしますので、数字は若干改善するものだというふうには理解してございます。 あとは、この指標でございますけれども、あくまでも公園は都市公園だけを対象としてございますけれども、本市の中にはやながわ希望の森公園であったりとか、いわゆる森林公園というふうに分類される公園もございます。赤坂の里森林公園も同様でございます。 さらには児童公園とか、それから都市公園に指定されていない多くの街区の公園もございますので、実際は都市公園だけを対象にいたしますと非常に小さい数字になりますけれども、相対的な公園の面積については、実際は公園が少ないというイメージよりは多くあるだろうというふうな認識はしてございます。 さらには、高子駅北地区の土地区画整理事業によりまして、新たな大きな公園も整備を計画してございますので、そちらにつきましても、新たに都市公園として認定するというような予定もございますので、若干ではございますけれども、数字のほうは改善するものだというふうな理解をしてございます。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) とにかく、この県内でも1人当たりの
都市公園面積、今ほどご答弁いただいたとおり、
都市公園面積については都市計画区域において、地方公共団体または国が設置した公園の面積ということでうたってあるわけなのですけれども、とにかくほかの市町村、13市の中でも突出して低いのです。これ2.3㎡になっております。 あとその次に低いのが、相馬市が7.2㎡、伊達市の約3倍なのですけれども、とにかくこの低い数値の状況があるわけなのですけれども、これは都市公園法というか、伊達市都市公園条例第2条の2で市街地の公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は5.0㎡以上とするということで決められているのです。 これ決められているにもかかわらず、2.3㎡しかないわけです。半分以下。やはり、早急にこの辺、やはり住みよさの
ランキングを少しでも市民のために上げていくというのであれば、今ほど保原総合公園とか何かの答弁があって多少改善されるのかなという感じはするのですけれども、これは法律で定められている数値なのです。それは、やはりきちんと伊達市も守らなければいけないと思いますので、ぜひその改善に向けて、とにかく都市公園については対策を早急に講じていただきたいと思うのですけれども、その辺ちょっと市長のお考え、今の件についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 須田市長。
◎市長(須田博行) お答えいたします。 都市公園の面積についてでございますが、伊達市はどちらかというと農村地帯が多い田舎で市街化区域の面積が少ない、そういった中で、森林公園とかそれから農村公園とかそういったものが非常に充実しているというふうに私は思っております。 ただし、法律の中で決められている数値があるということであれば、やはりそれに向かって市街化区域の中でも公園を整備していくということを進めていく必要があるというふうに思っております。 先ほど、都市整備担当参事のほうから答弁がありましたように、大泉の保原総合公園の拡充、それからそれぞれの地域で行っております住宅地の整備事業における緑地公園の整備というのも進めておりますので、そういった中で数値を上げていきたいというふうに思っております。
○議長(高橋一由) 半澤議員。
◆18番(半澤隆) ありがとうございます。 いずれにしても、部局の垣根を越えた共通の認識の下にやはりPDCAサイクルを回して、先ほどもありましたけれども、きちんとした管理目標を立てて、市民の福祉の向上と安心のため事業を進めていただきたいというのが1つと、あと伊達市の産業構造の大切な部分、これはやはり農業振興に尽きるのではないかと思います。それについての予算の重点配分というのがやはり必要だと思います。 あともう一つは、職員の提案制度等の自己啓発を積極的に進めて、市民のための業務改善を行うことがすごく大切なのではないかと思います。 今まで私が質問した内容が、市長はじめ職員一人一人が問題意識を共有し、また各種審議会の委員が現状を分析して、市民の生活と福祉の向上に役立つことに努力していただくことを願って質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長(高橋一由) 次に、8番菅野喜明議員。 〔8番 菅野喜明 登壇〕
◆8番(菅野喜明) 皆様、こんにちは。 この度、令和2年7月豪雨災害並びに台風10号により被災された皆様に心からお見舞申し上げるとともに、早期の復興ができるようご祈念申し上げます。 それでは、令和2年第3回定例会におきまして一般質問いたします。 まず、1項目めの伊達市のふるさと納税について質問いたします。 伊達市の過去5年間のふるさと納税の寄附額をお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長(八巻正広) お答えします。 本市の過去5年間のふるさと納税の寄附額について答弁いたします。 平成27年度から申し上げます。平成27年度382万2,000円。平成28年度598万1,000円。平成29年度2,024万円。平成30年度1,452万8,000円。令和元年度2,312万1,000円。 以上でございます。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) 初日に、市長からの提案理由の説明の中で、今までは2,000万円超えるのがやっとぐらいだったのですが、大分今回のふるさと納税の寄附額は3倍増になったという大変うれしいお話を聞いたのですが、今年度の実績については次の項目にありますけれども、市長の提案理由の説明より新しいデータがあればお答えいただきたいのですが、変わりなければ構いません。
○議長(高橋一由) 産業部長。
◎産業部長(八巻正広) お答えします。 本年7月末現在の実績ということで市長の提案理由の説明と同じになりますが、6,363万7,000円の寄附を頂いております。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) 分かりました。ありがとうございます。 現在のところ、多い年よりも何倍もの寄附額になっているのですが、ここで次の質問なのですが、伊達市から他の自治体になされたふるさと納税の過去5年間と今年の寄附額についてお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 財務部長。
◎財務部長(宍戸利洋) お答えいたします。 まず、数字を申し上げる前に、年度につきましては税法上の年度になりますので、まず初めに平成27年度の減税額に影響する分につきましては、平成26年1月から12月分の寄附額というふうにご解釈いただければと思っております。 まず平成27年度、平成26年中の市外への寄附額でありますが、692万9,000円であります。 続きまして平成28年度、これは平成27年中の市外への寄附額ですが、1,056万5,000円です。 続きまして平成29年度、これは平成28年中の市外へ寄附額でありますが、2,195万7,000円。 続きまして平成30年度、これは平成29年中の市外への寄附額になりますが、3,433万5,000円。 続きまして令和元年度、これは平成30年中の市外への寄附額でありますが、4,227万円。 続きまして令和2年度、これは平成31年、令和元年中のものでありますが、4,026万9,000円となっております。 今年度分につきましては、他市町村への寄附額が年度末の確定申告、あとワンストップ特例制度に伴って数字が確定いたしますので、現段階で令和2年中の数字についてはないということでございます。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) 先ほどの金額を見ますと、単純計算で、伊達市の市民の方が市外のほうにふるさと納税された額が、一番少なくても692万円出ていますから、最近だと4,000万円を超えているということで、こういった超過をしているということはご理解いただけるかと思います。 ちなみになのですが、過去3年の周辺自治体、通告しております福島市、国見町、桑折町のふるさと納税の額をお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 産業部長。
◎産業部長(八巻正広) お答えします。 初めに福島市でありますが、平成29年度9,909万1,000円。平成30年度1億545万6,000円。令和元年度1億3,983万8,000円。 次に国見町です。平成29年度1億714万5,000円。平成30年度4,307万9,000円。令和元年度1億3,605万3,000円。 続きまして桑折町です。平成29年度7,264万2,000円。平成30年度3,893万円。令和元年度7,559万8,000円。 以上でございます。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) 私は、過去に10回以上ふるさと納税の質問をしているのですが、平成31年3月にもふるさと納税の質問をさせていただきまして、その最後に、周辺自治体が1億円を超えるか超えないかぐらいまでの金額を出しているので、今、桑折町を除いて1億円を超えている市町がございますけれども、地形的にも物産的にも、県北地域の同じような町と市でございますので、よそでできて伊達市でできないことはないというのでお話ししせていただいて、今回、大分ご尽力いただいたかなと思うのですけれども。 次の質問に移るのですが、地元産品や地元業者に利益をもたらすために、市が取り組んでいることをお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 産業部長。
◎産業部長(八巻正広) お答えします。 ふるさと納税制度につきましては、市内産品を広く全国にPRする機会であるとともに、地元生産者や事業者の生産意欲の向上につながる重要な取組の一つと考えてございます。 納税額が増えることによって地元業者の利益につながりますことから、今年度からは桃の先行予約を開始したほか、返礼品の増加、あとは参加事業者の増加に取り組んできたところでございます。 今後もこのような取組を継続しながら、納税額の増加、販路の拡大につながるような取組を進めてまいりたいというように考えております。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) 大変成果を上げられているというふうに思いますので、年度末までにぜひ1億円を超えていただければと思います。 それで、今、伊達市としてはふるさと納税、大変うまくいっているかと思うのですが、今回新型コロナウイルス感染症のために、伊達鶏をはじめ、りょうぜん漬け、紅葉漬といった首都圏での売上げが結構大きかった伊達市のブランド商品があるのですけれども、そういったもののてこ入れとして、ふるさと納税制度が使えないのかお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 産業部長。
◎産業部長(八巻正広) お答えします。 今、お質しの伊達鶏などの本市のブランド商品につきましては、既に返礼品として取り扱ってございます。ただ、取り扱い件数としてはまだ少ないというような状況でございます。したがいまして、今後はこのような市内事業者同士のセット商品であるとかそういったもの、魅力的な返礼品について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(高橋一由) 菅野議員。
◆8番(菅野喜明) ぜひそういった形で支援をしていただければと思っています。 なかなか、ロックダウンに近いような形でありまして、特に飲食店等の売上げが大分下がったり、観光がないのでお土産品の売上げも下がったりという話になっていますので、ぜひこういった納税制度も活用していただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから、この項目最後になりますけれども、現在の伊達市のふるさと納税の課題と、今後どのように改善するつもりなのかをお伺いいたします。
○議長(高橋一由) 産業部長。